■記帳・決算支援
開業したときはもちろん、毎日の帳簿のつけかたや正しい決算のやり方まで、全力でサポートいたします。
青色申告会のアドバイスで、あなたの事業で明日から何をすべきか明確になります。 もちろん源泉徴収や年末調整、パソコン会計もしっかりフォローします。
正規の簿記（複式簿記）の原則に従った記帳をして、貸借対照表を作成し、青色申告特別控除の適用を受けましょう。
※令和２年（２０２０年分）所得税確定申告から、青色申告特別控除、基礎控除額が変わりました。
※最高65万円の青色申告特別控除には従来の適用要件の他に、①のいづれかの要件を満たす必要があります。
①・e-Taxを利用して確定申告書及び青色申告決算書を提出する。
①・電子帳簿保存法に対応する会計ソフトを用いて記帳し、
かつ、電子帳簿保存の承認申請書を税務署に提出する。
※従来の適用要件では、最高55万円の青色申告特別控除になります!
○最高55万円の適用要件
・複式簿記にしたがって記帳をしていること
・決算書に55万円の特別控除額の記載があること
・確定申告書に、損益計算書、貸借対照表を添付すること
・期限内申告（一般的には3月15日）であること
・不動産所得だけの場合は事業的規模であること
○最高10万円の適用要件
・上記以外の青色申告者に該当
e-Taxで確定申告するために、マイナンバーカードを取得しましょう。
分からないことがありましたら、青色申告会にご相談ください。
■国の記帳指導
国が納税者むけに実施をする記帳指導業務を受託しています。
青色申告会の記帳指導実績と信頼の証明です。
■ｅ－Ｔａｘ送信サポート
e-Tax（電子申告）の送信サポートを行っています。
※マイナンバーカードが必要です。
詳しい内容は [e-Tax] 国税電子申告・納税システム（イータックス）HPをご参照ください。
HP http://www.e-tax.nta.go.jp/
■研修会・説明会
あなたのビジネスに必要な各種説明会を随時開催しています。
なんとなくやっていたことに対し、足りないポイントが明確化します。
ご都合の良い日程で参加して、スキルアップを目指しませんか？
詳しい内容等は、ご所属の青色申告会にお問い合わせください。
■融資制度の紹介
日本政策金融公庫や地元の金融機関の、低金利でお得な融資制度を紹介いたします。
詳しくはご所属の青色申告会までお問い合わせください。
TEL：0120-154-505 平日9時～19時 日本政策金融公庫
HP https://www.jfc.go.jp/
■法律相談
月2回弁護士による無料法律相談を開催しています（市ヶ谷のみ）。
原則：第1、3金曜日午後4回（先生の都合により変動があります）
時間：1時間以内
お申し込みはご所属の青色申告会までお願いします。
■小規模企業共済
事業主の退職金制度です。
安心、確実な国の制度です。掛け金は全額所得控除になります。
小規模企業共済制度は、個人事業をやめられたとき、 会社等の役員を退職したとき、個人事業の廃業などにより共同経営者を退任したときなどに備えて、 生活資金等をあらかじめ積み立てておくための共済制度です。
加入資格は、常時使用する従業員が２０人（商業とサービス業では５人）以下の個人事業者や その経営に携わる共同経営者、会社等の役員、一定規模以下の企業組合、協同組合、農事組合法人の役員の方です。
掛金月額は１，０００円から７万円までの範囲（５００円刻み）で自由に選べます。
掛金は税法上、全額が「小規模企業共済等掛金控除」として課税対象となる所得から除外されるため、節税効果があります。
お問い合わせ・資料請求
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
電話：０５０－５５４１－７１７１（共済相談室）
受付：平日９：３０～１９：００
ＨＰ https://www.smrj.go.jp/kyosai/skyosai/index.html
■中小企業退職金共済
中小企業退職金共済制度
中退共制度は、昭和３４年に中小企業退職金共済法に基づき設けられた中小企業のための国の退職金制度です。
中退共制度をご利用になれば、安全・確実・有利で、しかも管理が簡単な退職金制度が手軽に作れます。
事業主が中退共と退職金共済契約を結び、毎月の掛金を金融機関に納付します。
従業員が退職したときは、その従業員に中退共から退職金が直接支払われます。
この中退共制度は、独立法人勤労者退職金共済機構・中小企業退職金共済事業本部（中退共）が運営しています。
＜お問い合わせ・資料請求＞
独立行政法人中小企業退職金共済機構
電話：０３－６９０７－１２３４（代表）
受付：平日９：００～１７：１５
ＨＰ https://chutaikyo.taisyokukin.go.jp/
■中小企業倒産防止共済
経営セーフティ共済（中小企業倒産防止共済制度）
経営セーフティ共済は、取引先事業者の倒産の影響を受けて、自社が連鎖倒産や 経営難に陥ることを防止するための共済制度です。
取引先事業者が倒産した場合、共済金として貸付を受けられる額は掛金総額の１０倍の範囲内まで （最高８，０００万円）です。
加入資格は、１年以上継続して事業を行っている中小企業者で条件に該当する方です。
掛金月額は５，０００円から２０万円までの範囲（５，０００円刻み）で自由に選べ、掛金総額が８００万円 になるまで積み立てられます。掛金は税法上、法人の場合は損金、個人の場合は必要経費に算入できます。
＜お問い合わせ・資料請求＞
独立行政法人 中小企業基盤整備機構
電話：０５０－５５４１－７１７１（共済相談室）
受付：平日９：３０～１９：００ 土曜日１０：００～１５：００
ＨＰ https://www.smrj.go.jp/kyosai/
■自動車共済
中小企業等協同組合法に基づく共済制度です。
全国どこでもいつでも安心、夜間・休日（緊急時）の事故受付
共済だから出来る掛金
高い修理技術力のある「ＢＳサミット」と提携。確かな修理と経費削減に繋がる修理費用をご提供できます。
ご連絡いただきましたら最寄りの工場をご案内します。
１．基本共済契約
１．対人賠償共済、自損事故・無共済車傷害（対人共済に自動付帯）
２．対物賠償共済
３．搭乗者傷害共済
２．付帯となる共済契約
１．臨時費用共済
２．車対車共済
３．車対車＋危険限定共済
４．一般車両共済
５．人身傷害補償共済
３．他社の無事故割引がそのまま継続適用できます。
関東自動車共済協同組合
TEL：03－5692‐4300
HP https://www.zenjikyo.or.jp/
■総合火災共済
掛け金が安い、支払が早い、過剰金は契約者に還元する火災共済制度です。
１．火災
２．落雷
３．破損または爆発
４．風災・雹災・雪災
５．物体の落下・衝突
６．騒擾・労働争議
７．水濡れ
８．盗難
９．水災
10．臨時費用 1～7の事故の場合共済金の他に30％を臨時費用としてお支払いします
11．残存物片付け費用 1～7の事故の場合共済金の10％の範囲で費用をお支払いします
12．失火見舞費用
13．地震火災費用
14．修理付帯費用 1～3の事故で非住宅物件に限ります
15．損害防止費用 1～3の事故で損害の防止、軽減のための費用
※普通火災共済では5～9は保障されません！
東京都火災共済協同組合
TEL：03-3542-0271
HP http://www.tokyo-kyosai.or.jp/
■大樹生命団体収納
大樹生命保険にご加入の方に朗報です！！
☆現在、大樹生命の月払いの保険にご加入の方は、青色申告会の団体扱に切り替えることで、保険料の負担が軽減できます。
※保障内容は変わりません。
☆また、これから生命保険を検討したいという方も 団体扱を利用することでお得にご加入できます。
是非、この機会にご検討ください！！
お問い合わせはご所属の青色申告会まで
■アフラック生命保険の団体割引
アフラックの「集団取扱割引」をご存知ですか？
青色申告会では、会員の皆様の福利厚生の一環として、アフラックの「がん保険」「医療保険」を採用しております。
・会員様であれば、個別にご加入いただくよりも割安な保険料でご加入いただけます。
・すでにアフラックの保険に入っている方であれば保険料の割引が受けられます。
ぜひ、この機会にご検討ください。
○保険料が割安となる対象商品
☆新生きるためのがん保険Days1 ALL-in
☆ちゃんと応える医療保険EVER Prime
アフラック生命保険株式会社
ＨＰ https://www.aflac.co.jp/