青色申告会とは

About us

青色申告会とは

青色申告会は、青色申告者のために、「記帳・決算支援」、「青色申告のサポート」、「改正税法等の説明会」を行っている民間の税務関係団体です。また、「小規模企業共済」や「中小企業退職金共済」等の公的な共済制度の取扱い、会員相互の「福利厚生サービス」の提供を行っています。青色申告会は、会員からの会費を元に運営している一般社団法人(※)であり、東京都内には、税務署の管轄ごとに47の青色申告会が設立されています。青色申告会の会員は、主に物品販売業、飲食業、サービス業等の個人事業者・フリーランスの他、あらゆる業種の事業者とアパート等の貸付を行う不動産賃貸業の方々です。

※一部の会は、公益社団法人、一般財団法人として設立されています。
※会費の金額は、青色申告会毎に設定されていますので、各会にお問い合わせください。

青色申告会紹介動画

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青色申告会紹介マンガを読む

青色申告会のサポート内容

Support
青色申告会の記帳・決算支援
記帳・決算支援

記帳・決算支援

・青色申告のサポート
・青色申告をするための日々の帳簿のつけ方の支援
・会計ソフトの操作方法
・決算書類の作成方法
・源泉徴収や年末調整の仕方
・インボイス制度・電子帳簿保存法に関する手続きのアドバイス

e-Tax送信サポート

e-Tax送信サポート

・e-Tax(国税電子申告・納税システム)の送信サポート
・マイナンバーカードの取得推進

国の記帳指導

国の記帳指導

・新たに青色申告を始めた個人事業者を対象に、税務署が行う記帳指導を青色申告会が受託

税制改正運動

税制改正運動

・国税(所得税等)や地方税(固定資産税等)に対する個人事業者の立場による税制改正要望

説明会・研修会

説明会・研修会

・記帳の仕方や、会計ソフトの操作方法、改正税法の説明会等開催

融資制度の紹介

融資制度の紹介

・日本政策金融公庫や地元の金融機関の融資制度を紹介

青色申告会の組織図

(一社)全国青色申告会総連合
(一社)東京青色申告会連合会(都道府県単位)
青色申告会(47会)

沿革

日本の税制は、戦後、アメリカの大学教授であったカール・S・シャウプ博士を団長とする税制使節団が取りまとめた「シャウプ勧告」に基づいて、「申告納税制度」が導入され、昭和25年に申告納税制度の根幹となる「青色申告制度」を定めた「所得税法」が施行されました。

青色申告会は、この青色申告制度を普及・啓発するための民間団体として、東京地区を中心に創立されました。
当時は、税務署管内の納税者である有志を中心に、自発的に記帳や申告手続きができるように相互研鑽を積むことで、多くの賛同者を得ていきました。
その後、これらの活動が日本各地に拡大され、全国の税務署管内毎に青色申告会が創立されました。
現在では、全国組織として(一社)全国青色申告会総連合が組織され、都道府県単位に青色申告会連合会が設立されるとともに、税務署単位に地区青色申告会が約4千200会設立されています。

会章(マーク)について

会章

この会章(マーク)は、青色申告会創立40周年(平成2年)を記念して制定され、「きずな(Union)」と「つながり(Unite)を示す英語の頭文字「U」を組み合わせたデザインです。濃い青は「誠実と信頼」、薄い青は「未来と希望」を意味しています。

青色申告会Q&A

faq
青色申告会はどのようなことをしているのですか。

青色申告会は、個人で事業を行っている方、不動産の貸付けを行っている方々に会員になっていただいています。会員の方々には、帳簿のつけ方や、決算・申告の仕方等のサポート、会計ソフトの操作方法等のサポートを行っています。

青色申告会の会費はいくらですか。

青色申告会は、会員の方々から支払っていただく会費によって運営されています。青色申告会の会費は、それぞれの青色申告会によって異なります(月額1,000~2,500円程度。会費とは別に入会金が必要です。)。詳しくは、お住まいの地域の青色申告会にお問い合わせください。

青色申告会に入会するにはどうすればよいのですか。

お住まいの地域の青色申告会に電話でお申し込みください。一部の青色申告会では、ホームページからも申し込むことができます。お住まいの地域の青色申告会の所在地・電話番号・ホームページは、下記より検索することができます。